のぴたん。

新型インフルエンザの感染防止に、滋賀県の日系ブラジル人学校が懸命になっている。児童や幼児が感染して学校を休むと、自宅で面倒を見るため親も仕事を休まざるを得ず、不況下で困窮する生活が一層、苦しくなるからだ。校内でのマスク着用を徹底したり、消毒液を購入するため、廃品回収に取り組む学校もある。

　幼児から高校生まで約２００人が通う近江八幡市出町の日本ラチーノ学院は、小学生以下のクラスで感染が相次いだため、１０月３０日から１１月３日までの５日間、親の手がかからない中高校生約１００人を自宅待機にした。感染拡大の防止が目的で、教職員を含め校内ではマスク着用を義務づけ、教室には消毒液を設置している。

　同学院では、子どもが発熱すると親に引き取りに来るよう要請している。親の多くは、非正規労働者として工場などで働いており、職員の一人は「ただでさえ生活が苦しい中、仕事を休むのは（減収になり）痛いはず」と話す。現在は小学生を中心に１クラスで数人が休み、爆発的な感染拡大には至っていないが、手洗いやうがいを徹底するよう指導を強めている。

　７１人が通う愛荘町長野のサンタナ学園では、児童一人ひとりに学園が購入した消毒液を持たせている。親の失業で在籍する子どもの半数以上が授業料を払えない状態。学園の負担はさらに大きくなり、中田ケンコ校長は「廃品回収に取り組み、消毒液の購入資金を稼いでいる」と話す。
　県の多文化共生地域づくり支援センター（大津市）でも、日系ブラジル人やペルー人からインフルエンザに関する問い合わせがあったことから、県は２日にポルトガル語、スペイン語、タガログ語など５カ国語での相談に応じる「外国語専用ダイヤル」ＴＥＬ０７７（５２２）４７７６を開設している。